札幌市議会 2018-10-24 平成３０年（常任）建設委員会−10月24日-記録
したがって、今、住宅金融公庫で一番安い融資制度だと言っても、これはいわゆる住宅金融公庫ですし、生活困窮者に対する支援ですから、それよりも札幌市の融資の利息というのは安くしなきゃならぬのですよ。 したがって、0.63％でなくて、私は、今回の震災にかかわって復旧するときには金利をゼロにすべきだよと。震災の基礎復旧にこの金を当ててやるときには金利をゼロにすべきだよと。
したがって、今、住宅金融公庫で一番安い融資制度だと言っても、これはいわゆる住宅金融公庫ですし、生活困窮者に対する支援ですから、それよりも札幌市の融資の利息というのは安くしなきゃならぬのですよ。 したがって、0.63％でなくて、私は、今回の震災にかかわって復旧するときには金利をゼロにすべきだよと。震災の基礎復旧にこの金を当ててやるときには金利をゼロにすべきだよと。
札幌市は、住宅金融公庫に次ぐ第２順位の抵当権を設定しておりましたが、平成11年10月、同公庫から抵当権の移転を受けた公庫住宅融資保証協会の申し立てにより、札幌地方裁判所による担保不動産競売開始決定がなされ、平成12年４月に競落されたことから、札幌市の抵当権は消滅いたしました。 なお、このとき、札幌市への配当はありませんでした。
我が国の住宅政策というのは、戦後の復興期に公営住宅制度、それから日本住宅公団や地方住宅供給公社による供給、そして住宅金融公庫による住宅金融制度が創設されて、計画的な住宅供給によって住宅不足の解消や住宅水準の向上に一定の成果を上げてきたところでありますけれども、この中で公的賃貸住宅はそれぞれの異なる階層の世帯を対象に住宅を提供してきたわけであります。
次に、住宅供給公社の常勤役員への本市退職職員の再就職の状況につきましては、昭和44年５月の公社設立以降、毎年３名程度の常勤役員がおりましたが、住宅金融公庫職員や公社プロパー職員等の一部の例を除き、おおむね本市退職職員が就任をしているところでございます。なお、現在におきましても３名常勤役員がおり、本市退職職員が就任をしております。
戦後住宅施策の３本柱といえば，住宅公団と住宅金融公庫，そして公営住宅でした。また，それらを計画論的に支えたのが住宅建設計画。これが一般に言われる戦後住宅政策の構図でした。しかし，平成に入り住宅公団，住宅金融公庫が解体され，平成18年度には住宅建設計画法も廃止されました。住宅不足という戦後最大の住宅問題が解決された以上は，方向転換とその方向性に時間は要してきましたが，大きな誤りはないように感じます。
まず、登記簿謄本を見ますと、この債務者は、札幌市以外に住宅金融公庫から1,000万円を借りたことがわかっております。アイヌ住宅新築資金等貸付事業の制度の目的として、生活環境の整備がおくれているアイヌ系住民の居住地域の環境整備改善を図るということが記されておりますが、この債務者の場合、住宅金融公庫から普通に借り入れを起こしておられます。
昭和48年に制度創設し、これまで低金利の融資を行ってきたが、近年の民間金融機関の融資メニューの多様化と、超低金利等の理由により、融資の申し込みが減少したことから、15年度より新規募集を停止し、19年度に住宅金融公庫が住宅金融支援機構へ移行したことに伴い、制度の廃止を行った。
利率は住宅金融公庫と同じ年5.5％でございました。同公社の設立目的といたしまして、住宅不足の解消に向け、賃貸住宅や分譲住宅の供給の役割を担っていたことから、本市といたしましても、長期の据え置き期間を設け、低利の資金を貸し付けることによって、勤労者に向け良好な住宅を供給できたものと考えております。以上でございます。 ◆竹田宣廣 委員 わかりました。
衆議院議員が19名、参議院10名、住宅金融公庫副総裁、福岡県知事、県議会議員、市議会議員、るる入って、このマスタープランの中で６カ所を北九州市内の重点住宅開発地域にしますと言ったのがこれなんですよ、建築都市局長。持っている、これ。その中に２つが門司区と、門司の大積と新門司なんです。そのとき裏門司という表現だけど、それを何で生かしてないの、これを。だから調整区域を外せと言ってんじゃない。
日本において、最低レベルの住宅の量がある程度満たされた時代に、住宅金融公庫がつくられ、経済復興に伴う持ち家制度が準備されます。これは、時代的ずれはあっても、アメリカやイギリスと同じ傾向が見られます。大都市近郊には大規模な住宅分譲地が造成され、そこから不動産業と住宅産業が成長を始めます。札幌でも、オリンピックを契機として３０年分の投資が一気に投入され、現在の繁栄の基がつくられていきます。
このような意見に対し、市は住宅金融公庫は八十歳までローンを組めると回答していますが、そういう問題ではありません。 阪神・淡路大震災では、住宅再建のローンを組んだ被災者が月十万円の返済を続けて、完済するのは何と九十七歳という事態です。震災から十六年たつ今も、借金を返すためだけに生きているようなものだ、借金がある限り震災は終わらないという悲鳴が上がっています。
例えば，若い単身者には公営住宅への入居資格は与えず，住宅金融公庫は単身者を融資対象に含めなかった。今日の若年者層における単身者の多くは低い所得しか得られず，重い家賃負担が経済状態を圧迫し，結婚して子どもを持つというような選択肢どころか，自立すらできないという状況にございます。いわゆるフリーター，ニートがふえる中，労働の中に生きがいというものがなくなってしまっている。
２点目のｂですが、出資金は無利息として、住宅金融公庫からの借入金償還後に賃貸住宅の約２分の１の所有権を本市に帰属させ、階段、廊下等共有部分は、県公社と本市とで共有する。なお、償還期間は50年となっております。 次に、17ページ3)協議経緯は記載のとおりでございます。 （３）和解の理由について御説明いたします。
これまでの公的な住宅政策は、正規雇用で年功序列の賃金体系を前提としており、若いうちは企業の独身寮や社宅、民間アパート、その後、結婚して家族を持ち、住宅金融公庫からお金を借りてマイホームを持つという政策が誘導的にとられてきました。しかし、今、雇用状況が大きく変化し、非正規雇用者の増大、結婚しない若者がふえるという時代の中で、新たな住宅政策が必要です。
ところが、1980年、ベトナム難民の対応策ということで、難民条約の成立によって、公営住宅、住宅金融公庫、国民年金での国籍条項はなくなりました。日本国内の民主主義における差別は、外圧によって解消されたわけであります。どう変わったかといいますと、公営住宅などの入居条件の日本国籍を有する者という国籍条項から日本に居住する者という居住条件に変わっていったのであります。
平成19年とことしになってからということでございますけども，連帯債務等の関係でいきますと，実はこの２団地，オーナーが住宅金融公庫──現在の住宅金融支援機構から建設資金の融資を受けて建設をしておりました。この公庫融資については，住宅供給公社が連帯債務を負うということになっておりまして，オーナーが返済できないときについては公社が公庫にかわってその債務を代位弁済すると，そういうことでございます。
そういう中で１７年度に国も住宅金融公庫等の４特殊法人を対象として政府資金を借りかえましょうと、繰り上げ償還を認めましょうというような一つ踏み出した対応をしたところでございまして、それの延長線上というか、いよいよ全部の自治体及び公営企業について、１８年度から一部条件等はございますけれども、認められることになったということで、いろいろな規制緩和の延長線上にありながらも苦しい地方の実情を、貸し手側としては
そういう場合，私もいろいろと住宅金融公庫の支援借入金の償還期間の延長ですね，こういう何とか，民間金融機関への低利融資への借りかえ等というようなことで，オーナーのそういう経営破綻というのが起きないようにということで，いろいろ相談もさせてもらっているわけでございますけども，それでも空き家がなかなか改善しないということでして，最終的には公社がオーナーの持っておられるマンション等を取得して直営化という方法も
東京都下、政令市を中心にマンションの建物、廊下などの共用部分の修繕工事について、住宅金融公庫の融資を利用した際に利子補給を行う制度を設ける自治体がございます。本市でも築後20年を超えるマンションがふえつつあり、バリアフリー化などの課題が生じております。
まず、これまでの対応でございますけれども、マンション管理に関する知識の普及啓発のために、北海道や住宅金融公庫など関係機関と共同しまして、基礎講座を年１回実施してきたところであり、17年度には、これに加えまして管理運営と修繕に関する講座を２回実施しております。 次に、今年度に実施する講座の内容でございます。 主に管理組合を対象とし、管理運営面に的を絞った内容としております。